住民票と違う場所で車を買う!手続きや必要書類は?

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皆さんは、中古車などを購入するときに、ナンバー管轄内でのみ車購入していますでしょうか。例えばもし欲しい中古車が、住んでいる○○県とは違う所にあったとしたらあきらめて違う車を探すでしょうか。

当記事では、住民票と違う場所(管轄ナンバー外)にある車を購入する際の手続きや必要書類などについて解説します。

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住民票と違う場所で車を購入するケース

住民票と違う場所で車を購入する場合って、どのような事由があるでしょうか。ここでは、色々なケースをご紹介します。

住民票の管轄ナンバー以外の地域から中古車を購入するケース

車を新車で購入する際は、所轄ナンバー内に新車ディーラーは点在しています。そのため、わざわざ住民票管轄以外のディーラーから新車を購入する必要はほぼないといえます。

一方中古車の場合は、状況が変わります。中古車は、全国で販売しています。欲しいと思った中古車が、住民票管轄エリア外にあることは一般的です。住民票の管轄ナンバーではない車を購入する可能性もあるという事です。例えば、東京都品川区(品川ナンバー)に住んでいて、欲しい車には、千葉ナンバーが付いているケースです。

単身赴任で転勤し諸事情などで住民票を元々の場所にしているケース

家族3人暮らしで、マンションをローン購入して住んでいたとします。旦那さんが、会社辞令で転勤となり、現在単身赴任で遠い地方に住んでいたとします。諸事情(会社手当やローンなど)により、住民票はそのままにしているケースは多いのではないでしょうか。

単身赴任している旦那さんが、どうしても車が必要になり新車や中古車を購入する時も考えられます。

このように住民票の住所と違う場所で車を購入しなければならない事由はありえます。

住民票と違う場所で車を買う際の手続きや必要書類は?

実際に住民票と違う場所で車を買う際は、どのような手続きや必要書類があるのでしょうか。ここでは、基本的な手続き方法や考え方、必要書類などを解説します。

住民票管轄以外の他都道府県のナンバーが付いた車を購入する場合の手続き

中古車を購入する場合は、欲しい車が住民票管轄エリアで見つかる場合とそうでない場合があります。

例えば、北海道に住んでいる人が東京ナンバーの車を欲しいと思い、購入するケースもあるでしょう。この場合は、どのような手続きや必要書類が必要でしょうか。

この場合は、東京ナンバー車側から必要な書類

車検証所有者の

  1. 第一号様式申請書
  2. 手数料納付書
  3. 車検証原本(車検のあるもの)
  4. 譲渡証明書(実印)
  5.  印鑑証明(3か月以内)
  6. 委任状(本人が行う場合はいらない、実印)

北海道側(住民票所在地ナンバー)側の必要な書類

新所有者になる方(住民票と違う場所で車を買う方)

  1.  印鑑証明(3か月以内)
  2.  印鑑(実印)
  3.  自働車保管場所証明書(車庫証明)
  4. 委任状(本人が行う場合はいらない、実印)

今回のケースでは、千葉県ナンバーの車が中古車販売会社などであれば、中古車販売会社で手続きを有償で行ってくれますので、必要書類(新所有者)の必要箇所に記載・押印することで住民票と違う場所から中古車購入が可能です。

例えば個人売買やオークションなど、購入先が業者などでない場合は、新所有者で用意する書類だけでなく、旧所有者の書類不備があると移転登録(名義変更)が上手くいかないケースがあるので注意が必要です。

管轄の陸運支局で若干考え方が値合う事もあります。業者などが手続きをしないで、ご自身で手続きを行う場合は、一度問合せしておくのが良いでしょう。

単身赴任先で、住民票と違う場所で車を購入するケース

自動車の登録の基本は、使用の本拠地になります。もし単身赴任先で車を購入する場合は、住民票は別の場所でも、現住所の自動車保管場所証明書(車庫証明)を取得し、使用の本拠地のナンバーで購入することが可能です。

まずは、単身赴任先などで実際に住んでいるアパートなどで車庫証明が取得できるか、もしくは2㎞以内に駐車場が借りられるかを調査しましょう。

またよくあるケースですが、遠方に住んでいる大学4年生が車を購入する場合、住民票を実家にしていて、実家では何台も置ける広い駐車場のあるとします。またこの大学生は、大学が終了したら実家の家業を継ぐことになっていると仮定します。

この場合は、基本的に推奨はできません(使用の本拠地)が、実家の自動車保管場所証明で車を購入することも可能です。こういったケースは、単身赴任の方でも同じことが言えます。

※基本は、使用の本拠地でのナンバー登録となっているのをしっかり理解しておきましょう。

まとめ

中古車を購入するのは、お近くでという時代から全国どこでもという時代になっています。それは、ユーザー嗜好が多様化したことや、インターネットなどの普及で手軽に全国の中古車情報がみられるからでもあります。

ですから住民票と違う場所で車を買うこと自体は、基本的に可能です。重要なのは、可能にするための緒類取り付けや手続きといえます。