車売却に必要な書類の中に住民票がいる場合はどんなケース

常時車が必要な方は、車を購入したり売却したりすると思います。車の売却の際には、色々な書類の用意が必要になりますよね。

車の売却は、単に金銭のやり取りだけでなく税金やナンバー登録などの関係も必要となることが一般的だからです。

では、車を売却する際に住民票は、必要なのでしょうか？一般的なクルマ売却の際は、住民票は必要書類の中には含まれていません。

では、どのような時に住民票が必要なのでしょうか。ここでは、クルマ売却時に必要な書類などを解説しながら、住民票の要るケースなどのお話をします。

車(普通車)売却で必要な書類とは

車を売却する際に必要な書類とはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは一般的な売却の際に用意しておく必要のある物を紹介します。

車検証は、車が保安基準に適合しているかなどが記載されている書類です。この中には、所有者や使用者なども記載されています。

自動車税は、年に一度4月1日時点で車を所有・使用している人が納める税金です。売却する年の自動車税納税証明書は、車検証と一緒に保管しておくと良いでしょう。

住民票登録している自治体で取得できます。個人の印鑑を公証できる書類になります。この書類が必要という事は、印鑑証明に記載されている印鑑、いわゆる実印も押印時に必要になります。

自働車を走行させるために必要な強制保険が、自賠責保険です。一般的には車検証と同じところに保管しておくと紛失が少ないでしょう。

リサイクル券とは、車を資源利用する際にかかる費用を事前に支払っているという証明書です。この書類は、車検証と一緒に保管するのがベターですが、間違って捨ててしまう事もあるようです。

再発行ができない性質上、紛失した場合は、自動車リサイクルシステムHPでリサイクル料金預託状況を確認し、預託証明書を印刷しておくと良いでしょう。

車を売却する際に、ご自身で手続きする方はいらないのですが、業者などに依頼するときには必要となります。

車を売却するという事は、その車を誰かに譲渡するというケースが多いと思います。この際に所有権を譲渡しますという証明書として使用するのが、譲渡証明書です。

先程印鑑証明書を用意する必要があると話しました。ということは、実印を押印する場所があるという事です。実印は必要書類ではありませんが、用意しておく必要があります。

上記で解説したように、住民票は基本的な必要書類に含まれていません。では住民票が必要な場合とはどのようなケースなのでしょうか。ここでは、住民票が必要なケースなどを解説します。

車検証に記載されている住所と、印鑑証明書の住所が違う場合には、住民票が必要になります。住民票に以前の住所の記載欄があり、これと車検証の住所が一致しているという事で、住民票が有効活用されます。

これも良く起こることなのです。何回も引越しをしたが、車検証の住所変更していなかったケースです。この場合は、住民票を取得するだけでなく、住民票の除票を取り付ける必要があります。

このケースの場合は、住民票の除票を取り付けするよりも戸籍の附票を取り付けた方が早いかもしれません（戸籍に附票は、戸籍に入ってから、現在までの住所が記載されているからです）。

結婚や離婚などは、氏名が変わる一番多いケースですね。こういったケースの場合は、車検証の氏名と印鑑証明の氏名が違う場合があります。

こういった際に住民票が役立ちます。住民票と除票には、旧姓が記載されていますので氏名の証明になります。※戸籍謄本が必要となるケースもあります。

今までのケースは、あくまでも所有者が本人である場合を前提として必要書類などを話しています。カーローンなどで車を購入している場合は、所有者がローン会社であったりします。勿論ローンが残っている車を勝手に売却することは出来ません。

ローン会社などと話し合いをし、売却〇となった際に住民票を求められる事があります。

印鑑証明書は、印影、氏名、住所、生年月日が記載され証明される書類になります。証明する書類と車検証の氏名、住所が違うときに住民票が必要となると考えればわかりやすいでしょう。

住民票が必要な時に注意しておくことはどのようなことでしょうか？

住民票の「写し」が必要ですと聞いて、住民票をコピー機で印刷したのを持っていく人がいるようです。もし住民票の「写し」と言われたら役所で発行された原本のことを指しますので注意しましょう。

先程住所を数回変更した際に、住民票の除票を添付してクリアするとお話ししましたが、住民票を数回変更したり、苗字が変更された場合には、住民票ではなく、戸籍謄本全部証明（附票）などを求められることもあります。

ここでは、車売却に必要な書類の中に、住民票がいる場合について解説しました。

一番重要なことは、印鑑証明と車検証にて違う項目がある場合は、他の書類の用意が必要となるケースが多いという事と言えるでしょう。