人が亡くなった時は、残された遺族が行わなければならない手続などは案外多いものです。もし亡くなった方が車を所有している場合は、名義変更手続しないと売却や廃車をできなくなります。
ここでは、亡くなった人の車を名義変更する理由や方法、注意点などを解説します。
亡くなった人の車は名義変更する【理由】
亡くなった人が車を所有していた場合は、どうして名義変更しないといけなたないのでしょうか?名義変更する理由やしない場合のデメリットなどを説明します。
人が亡くなったら車は相続財産となる
そもそも亡くなった人の車は、相続すべき財産と言う扱いになります。いわば預金や土地・建物などと同じという事になります。
残された車は相続財産となるため、故人の名義にしておくのではなく、相続した人に名義変更することが望ましいといえます。
車の場合は、相続人に名義変更することで基本的な作業が完了することになります。
後に車を売却・廃車するときも名義変更が必要
相続人が決まり、残された車の名義を変更しないで乗ることは可能ではあります。
しかしながら、その車が未来永劫ずっと乗り続けられないといえます。
車を売却したり、廃車にしたいと思ったときには名義変更されていないと手続が行えない事になります。
また昨今の自動車保険などでは、名義が故人のままでは加入できないなどのトラブルになるケースもあります。
こういったことから、亡くなった人の車は、なるべく早く相続人を決め、名義変更手続を完了させることが望ましいと考えます。
亡くなった人の車を名義変更【手続き方法】
では、亡くなった人の車を名義変更する場合は、どのような書類が必要になり、どのような手順で手続するものなのでしょうか。
車の所有者が、故人の場合の名義変更手続き方法
- 相続人が誰かを決める(相続人が複数の場合は、遺産分割協議で決定)
- 遺言書がある場合は、上記に優先して相続人が決まります。
- 名義変更に必要な書類を取り付けする
- 自動車検査証は、有効期限内
- 故人の死亡が確認できる戸籍謄本、謄本記載がない場合は除籍謄本
- 遺産分割協議書(相続人全員の署名と捺印必須)
- 相続人全員の記載がある戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書
- 新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書(実印を押印したもの)
- 新所有者の実印
- 新所有者の印鑑証明書(発行後3ケ月以内のもの)
- 車庫証明書(30~40日以内のもの、保管場所が変わらない場合は管轄支局へ相談)
- ナンバープレート(管轄運輸局が変わる場合に必要)
上記の必要書類は、残された車の価値が100万円以上の場合での必要書類となります。
もし100万円以下の場合は、遺産分割協議書と相続人全員の記載がある戸籍謄本の用意がいらなくなる代わりに下記の書類が必要となります。
- 新所有者が相続人であることを証明する戸籍謄本
- 遺産分割協成立申立書(相続人の実印必須)
- 100万円以下であることを証明する査定書類など
- 管轄の陸運支局まで行き名義変更手続きをします。
車の所有者がディーラーや信販会社の名義変更手続方法
所有者欄にディーラーや信販会社などが記載されているケースでは、所有権解除しなければなりません。
まずは、ディーラーや信販会社に連絡して、所有権解除が可能な車(ローン残債有無)なのかを確認すると良いでしょう。
亡くなった人の車を名義変更する【注意点】
亡くなった人の車を名義変更する際の注意点は、どのようなことがあるのでしょうか?ここでは、注意してほしいポイントを紹介します。
誰の名義に名義変更するかを決める(相続人の決定)
故人の相続人が1人の場合は、その人が相続人になるので、名義変更手続きは比較的簡単であるといえます。
これが、もし相続人が5人・6人担った場合は、誰が相続人になるのかを最初に決めないとなりません。
名義変更手続きには、遺産分割協議書や遺産分割協成立申立書が必須になるからです。
もし車の相続権で揉めてしまうと、車の名義変更手続きも滞ってしまいます。故人の残した車の名義変更には、相続人決定が欠かせないということです。
相続人決定だけでなく、相続に必要な書類の捺印協力も必要になるので、しっかりと話し合いましょう。
亡くなった方の車にローンの支払いが残っているケースは?
先程も少し触れましたが、所有者が故人となっているケース以外に、ディーラーや信販会社が所有者になっているケースも多いといえます。
こういったケースでは、ローンの支払いが残っている場合もあります。
相続人は、ローンの支払いを終了させないと、売却や廃車にできないことになります。
所有者蘭が、ディーラーや信販会社の場合は、ローン残債があるのか無いのかをしっかり確認してから対応しないとなりません。
さいごに、亡くなった方の車を名義変更する事は、車を売却したり廃車にする際に必要になる手続です。なるべく早めに手続しておくことが望ましいと言えるでしょう。