軽自動車の車庫証明はバレるの？「罰則・罰金・バレてしまう場合」を解説！

乗用車とは違うカテゴリとなっている軽自動車には、車庫証明は必要なのでしょうか？また車庫証明を届けていないとバレるものだろうかという疑問が湧いてきます。

ここでは、軽自動車の車庫証明に関して、もし問題となった場合の「罰則・罰金。バレてしまう場合」などの車庫証明にまつわるアレコレを解説してみます。

軽自動車の車庫証明はバレるの？罰則や罰金について

軽自動車の車庫証明は、実際のところどのような法律などになっているのでしょうか？

そもそも軽自動車の車庫証明とは、どういうものなのでしょうか？軽自動車の場合は、車庫証明≒自動車保管場所届出書となります。

軽自動車を保有（住所変更）した時は、車庫の届出が地域などによって義務になっています。基本的な要件は下記となっています（ただしすべての地域が当てはまらないので、管轄警察で確認しましょう）。

皆さんが勘違いしやすい所としては、制定されて施行されている法律が違うという点です。例えば駐車禁止や一時不停止などによって切符が切られ、反則金や罰金を払うのは、道路交通法違反となります。こちらは、皆さんも知っていると思います。

一方自動車保管場所届出書違反の場合は、車庫法で制定され施行されています。車庫法では、下記のようになっています。

第五条

軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

引用：e-Gov

この法律の場合は、刑事罰の扱いになる点が大きく違います。そのため刑事裁判によって、前科が付き罰金を支払うことになります。

先程も触れましたが、全ての地域で自動車保管場所届出書の届が必要なわけではありません。自分の住んでいる地域が必要か否かをしっかり把握しておくことが大事でしょう。

また仕事や学業などによって、引っ越しするケースがあると思います。今まで自動車保管場所届出書が要らなかった地域から、必要な地域に移り住んだ時は、とくに注意が必要でしょう。

まずは、住む場所が自動車保管場所届出書が必要な地域かというのを、把握することが大切だと考えます。

ここでお話して良いかという問題はあるのですが、筆者は自動車保管場所届出書を出さないでいて、いきなり刑事罰になったという方を見たことがありません。

色々調べてみても、突然「あなたは、法律違反していますね」と刑事罰の対象になったと言う人があまりいないと思いました。

ではどのような時に、自動車保管場所届出書を出さないでバレてしまうと思いますか？そして刑事罰の対象になる可能性が高くなるのはどんな時なのでしょうか？

普段から停めてはいけないところに車を停めていて、さらに近隣住人などにも迷惑をかけ続けているときに、近隣住人からの強い要望で、駐車禁止違反と車庫法違反で検挙される場合があるようです。

また駐車違反を繰り返し、警察から車庫の有無を大きく疑われ、内定されたときにも検挙されるケースがあるみたいです。

ただこういったケースということは、かなり人として悪質であるという結果であると考えます。一般的に高頻度で発生している事案とは、考えづらいですね。

先程も少し触れましたが、引っ越しなどをして、違う都道府県のナンバーが付いている車は、要注意かもしれません。それは、自動車保管場所届出書の必要でない地域から必要な地域に居住してきた時が特に注意です。

ナンバー変更をしっかり行い、自動車保管場所届出書を提出しておくことが一番安心ではないでしょうか？後から刑事罰扱いになるとしたら、時間やお金だけでなく、立場に大きな損失が出るといえます。

これは、所有者の預かりしなない所で起きているケースもあると思います。周辺の捜査などによって、自分の車も調査され、自動車保管場所届出書が出ていないことが判明してしまうケースです。

そうはいえ、必要な地域で提出していないのはユーザー自身なので、自分の問題としてとらえた方が良いでしょう。

※自動車保管場所届出書を出さないでバレてしまった時のことを中心に解説しました。ただ新車の場合とは違い、あまり軽自動車のいわゆる車庫証明に関して、厳重な対応がとられたというイメージがないのも事実でしょう。

軽自動車の車庫証明はバレるの？「罰則・罰金・バレてしまう場合」を解説！のまとめ